システム建築ならメーカーでなくビルダーへの依頼がおすすめ!倉庫・工場建築業者を比較ランキングで紹介しています。

倉庫建設前に必要な建築確認申請とは?

システム建築で倉庫を建てようとするときには、着工前に建築確認を役所に提出して審査を受ける必要があります。大体の人は聞いたことがあるかもしれませんが、言葉は知っていてもその中身や内容については知らない人は多いです。ここでは建築確認申請について紹介していきます。申請をしないで建築すると違反となるため注意が必要です。

建築確認の意味と申請の流れについて

システム建築で倉庫を建築する前に行う建築確認は、建物を建てる前に地盤や建物が建築基準法に適合しているか確認することで、建ぺい率や容積率、防火構造や耐震構造など確認事項は複数あります。2020年から省エネ基準も追加されて、これらの事項が建築基準法に適合しないと建てることが出来ません。

主に新築やリフォーム、工場やマンションなどが対象ですが、ガレージや物置なども一定の条件を満たして建築物に当てはまる場合は申請が必要です。確認は当てはまる建物に対して合計2回行い、工事の着工前に書類で確認を行ってから完了後に完了審査をします。

主な流れは、最初に建築確認の申し込みを行い自治体などが書類で確認し、建築確認済証の交付を行って工事着工、完了審査の申請をしてから審査後に検査済証の交付をします。通常の建築確認申請は、設計事務所やシステム建築会社が行うので依頼側が手続きをすることはありません。

確認では、建築物を取り巻く法律に計画が適合しているかを調べて、設計図書の中身が法律に合致しているかを見るだけで建物を許可すると言った意味の許可や許認可ではないです。建築確認申請をすると都市計画法と建築基準法が審査されて、宅地造成規制法や浄化槽を設置する場合の手続き、消防法などの規制を受ける場合だと申請の前に申請をして審査します。

審査では色々な項目がありますが、規定には単体と集団があり、集団は規定を守ってないと他の敷地や建物へ迷惑を与えるような建ぺい率や容積率、斜線制限などのこと、単体は個々の建物だけが対象で規定を守らなくても他の敷地などに迷惑をかけないものです。

どこが建築確認申請の審査を行うのか

システム建築で倉庫を建築する前に、どこが建築確認申請の審査を行うか気になるものです。平成12年に建築確認も民間開放されていて国から認定を受けたたくさんの民間審査機関があり、今では役所以外に民間でも申請しています。役所や民間だからといって審査内容が違ったり、取りこぼしがあることはなく基本的にどこでも内容やレベルも同じです。

ただ、都市部に行くと厳しくなり地方だと甘くなりやすいとも言われています。これも近隣トラブルに敏感な都市部と、トラブル自体に比較的緩和な地方の社会性の違いのせいかもしれません。

建築確認を提出しないと工事が出来ないということはわかりますが、では誰が申請者なのか認知している人は大変少ないです。建築確認申請の申請者は建築主になり、間取り変更が出来ない建売や分譲住宅の申請者は売主になります。

また、費用ですが、法律では料金の上限が決まっていますが、審査期間により多少金額に差がありますが大体の金額相場は決まっています。見積書には手数料と設計事務所の手続き費用も含まれて計上されています。例えば東京都で30m2を超え、100m2以内の住宅だと申請で9,400円、中間検査と完了検査それぞれに11,000円かかり、合計で31,400円かかります。

審査期間は、木造2階建てだと2週間ぐらいです。建築確認とセットになっているのが完了検査で、これを受けずに建物を使った建築主は懲役1年または100万円以下の罰金があります。ただ、金融機関によって完了検査済み書が融資のための提出資料となっている銀行あるので注意が必要です。

建築確認申請書と建築確認済証について

建築確認申請書は、倉庫だけでなく新築や増改築などでも建物を建てるときに建物が建築基準法や自治体の各種の条例などに適合しているかの確認を受ける必要があり、着工前に済ませないといけません。

確認を受けるために自治体や民間に指定確認検査機関に提出する書類のことで、同時に建築計画概要書も必要です。これは敷地面積・建物の規模・配置図などが記載されていて建築確認が下りたものは一般公開されます。

これらの書類は同じものを2部作成し、それぞれ正・副として建築主や指定確認検査機関へ提出して問題ないと副本が確認済証と一緒に返却されます。建物が建築主に引き渡されるまでは依頼先のシステム建築会社が保管します。

建築確認済証は、建築する建物が法律などに適合して問題ない場合に交付されるものです。これが交付されてから工事の着工が可能になり、建物の規模や構造によって申請書どおりに工事が行われているかを見るために中間検査をします。

これは木造3階建てや一定以上の規模を持つ鉄骨造り、鉄筋コンクリート造りが対象で、中間検査が必要だと工程も検査を挟んで特定と後続工程に分かれます。

検査済証は、建物の完成後に行う完了検査に合格したときに発行されるもので、この交付がないと完成しても使うことが出来ません。敷地・構造・建築設備に関する法令に適合していることを証明する書類で、紛失しても再発行がされないので保管は厳重にしないといけません。

 

建築確認申請は倉庫の建築では必須なことで、それで交付される建築確認済証や検査済証は建物が建築基準法などに適合しているか判定をするための重要な書類です。将来、増改築や売却するときにも必要なので受け取った後も大事に保管しないといけません。

おすすめ関連記事

サイト内検索
倉庫・工場建築業者ランキング!
株式会社コアの画像
記事一覧